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うつ病の治療というとカウンセラーに話を聴いてもらうのがよいのではないか

と思う方もおられるかもしれませんが、薬物療法が治療の基本になります。

病気の程度や状態によっては、話をしたり考えたりすることが苦痛になって、

カウンセリングを受けることでかえって状態を悪くすることもありますので、

カウンセリングを受けることが適切かどうかを主治医の先生にご相談されるのがいいでしょう。

うつ病といっても、性格的な要因が大きいケースや、具体的な悩みや問題を抱えている場合など、

カウンセリングが役に立つこともありますし、休職されている方であれば職場復帰や

再発防止のためにカウンセリングが効果的なこともあります。

いずれにしても、カウンセリングを受けるかどうかについて主治医の先生と

よく話ができていること、何のためにカウンセリングを受けるのかを明確にしておかれることが大切です。

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うつ病は精神疾患のひとつですが、多くは精神病の状態にはありません。

精神病というのは、精神疾患の中でも、現実を客観的に判断できなくなる状態が

出てくることがある精神疾患に使う言葉で、統合失調症や双極性障害（躁うつ病）が

代表的なものですが、これらの疾患でも必ずしも精神病症状が顕著であるわけではありません。

うつ病は治ることが多いのですが、再発をしやすいことも知られています。

初めてうつ病にかかって再発を体験する人が6割、一度再発した人が

二度目の再発をする割合が7割、二度再発した人が三度目の再発をする割合が

9割といわれています。

しかしながら日常の思考・行動パターンの見直し（認知行動療法など）や

内服により再発防止が出来ることもよく知られています。

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1.早期発見のための体制の構築

メンタルヘルス不調を早期に発見するためには、日頃より関係者が

速やかに連携する体制を築いておくことが重要です。

まずは日頃より接している周囲の人がその人の「いつもと違う様子」に

気づくことが重要です。

その際は、勤怠状況や仕事ぶり、表情・態度などの変化に注目することが大切で、

病気かどうか判断する必要はありません。

そして早めに声をかけゆっくりと話を聞き、産業保健スタッフや社外の相談窓口への

相談を促します。

相談を受けた産業保健スタッフや外部の機関では、専門医療機関受診の必要性を判断して、

必要な場合には受診を促します。

2.日頃のメンタルヘルス対策における留意点

産業保健スタッフは、周囲の人がいざというときに適切に行動できるように、

メンタルヘルス教育やパンフレットの配布を通じて、啓発しておく必要があります。

また安心して相談できるように、個人情報保護への配慮を徹底することも大切です。

速やかな受診に結びつけるためには、周囲の医療機関とのネットワークを築いておくことも重要です。

相談窓口は、産業保健スタッフが務めれば、職場での配慮につながるなどのメリットがあります。

一方で事業場内への相談に抵抗を感じる人もいます。

そのような場合は事業場が外部のメンタルヘルスサービス機関などと契約しておけば、

相談窓口の選択肢が多くなり、相談の敷居も低くなります。

外部の機関であれば家族からも相談しやすくなります。

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精神科は内科などと同じように健康保険で診てもらえます。

しかし精神科の外来医療費は、最近、薬の値段が高いので、

通院が長期間にわたる場合は、医療費の負担が大変です。

その場合、自立支援医療制度の申請を市区町村の窓口にすれば、

主な精神疾患では１割の自己負担ですむようになります。

精神科の最初の診察は、内科などと違って心電図、CTなどの検査はほとんど行われず、

その代わりにこれまでの経過を詳しく聞きます。

「いつから、どんなきっかけで、このような”うつ”になったのか」といったことです。

精神科医が聞く場合もありますが、臨床心理士や精神保健福祉士などがお聞きする場合もあります。

精神科医は診察を通して助言をし、必要な場合は抗うつ剤や睡眠導入剤などを処方します。

診察と投薬だけでは不十分な場合には、併行して、カウンセリングやデイケア・ショートケアなどの

特別なプログラムを行う場合があります。

家族関係の調整が必要な場合にはケースワーカーが相談を受けることもあります。

カウンセリングなどのプログラムは、スタッフの数が少ない精神科診療所では行いにくいことから、

心理カウンセリング機関とタイアップして行っている場合もあります。

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アルコール依存症、またはその前段階であることが考えられます。

放っておかずに個人面談の場を持ちましょう。

産業保健スタッフがいる場合には、彼らと連携するようにしましょう。

面談では、本人が問題を自覚できるよう、出勤記録などをもとに、

遅刻や欠勤の頻度が客観的にわかるものを用いて話し合いを行うとよいでしょう。

問題飲酒がある場合はアルコール症の専門機関を受診していただく必要がありますが、

一方、本人が飲酒による問題を否認することもしばしばあります。

その場合、しばらく様子をみざるを得ないこともありますが、

次回、遅刻や欠勤をするなど問題行動がみられた場合は必ず受診をしてもらうことや、

家族と連絡をとるなどの約束を交わしておくことが重要です。

問題を先送りにしたり、大目にみてあげたりするのは適切でありません。

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「うつ」や「適応障害」の人は、身体障害がない限り、歩けますし、話も出来ます。

一見してはどこも悪くないように見えます。

それでいて遅刻したり、休みがちであったりするので「怠け者」とみなされがちです。

しかし、「うつ」や「適応障害」はけっして「怠け者」ではありません。

それどころか深刻な状態です。

「うつ」に多い症状は”億劫さ”と”疲れやすさ”です。

「適応障害」に多いのは”職場で強い緊張や不安を感じること”です。

“そんなことは根性で克服出来る筈だ”と思ってしまう人が少なくありません。

しかし”根性で克服”しようとしてもうまくはいきません。

それどころか、かえって自信を失い、自責感が強まり、状態が悪くなるでしょう。

残念ながら、「うつ」の人の約2割の人は慢性化します。

また、一旦治っても再発する人が少なくありません。

「適応障害」も慢性化しがちです。

症状の改善を早め、慢性化を防止し、再発を防止するためには、

薬物療法と併せて認知行動療法などの心理的なアプローチなどが、効果があります。

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定期的な通院を支援して早期治療を図ります。

産業医に相談して、就業上の措置の要否について意見を求めます。

保健師や衛生管理者など事業場内メンタルヘルス推進担当者に連絡し、

必要に応じて、産業医を介して主治医の意見を尋ねます。

その際、プライバシーの保護に配慮し、連絡する必要がない者には言わないように注意し、

同僚などへの情報開示では本人の意思を尊重します。

職場や業務に原因がないか検証し、必要があれば再発防止を図ります。

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うつ病が回復するためには服薬と休養が重要です。

仕事の心配はあるかもしれませんが、仕事をしばらくお休みして

休養を図ることによりうつ病の回復が望めます。

うつ病が悪化すると業務遂行力も低下するため、仕事に影響がでたり、

また仕事をし続けることによりなかなか回復しない可能性もあります。

そのため、早期に職場の上司に相談をして仕事をお休みさせてもらうことが望ましいでしょう。

また、仕事をお休みする際には、職場の休暇の制度や経済的な保障の制度などに

ついても確認をしておくとよいでしょう。

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健康保険組合の被保険者は、所定の申請書に医師の労務不能という意見

及び事業主の不就業日数とその賃金についての証明をもらって申請すると、

連続３日の休業（待機期間という）後の４日目から１年６か月（退職後も含む）までは

標準報酬日額の2／3に相当する傷病手当金が支給されます。

企業の手当や他の公的給付が支給されている場合は、その分が減額されます。

業務上疾病の場合は、労災保険からの休業給付があります。

身体の病気も同様です。

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うつ病等の精神障害は、外部からのストレス（仕事によるストレスや私生活でのストレス）と

そのストレスへの個人の対応力の強さとの関係で発病に至ると考えられています。

発病した精神障害が労災認定されるのは、その発病が仕事による強いストレスによるものと

判断できる場合に限ります。

　仕事によるストレス（業務による心理的負荷）が強かった場合でも、

同時に私生活でのストレス（業務以外の心理的負荷）が強かったり、

その人の既往歴やアルコール依存など（個体的要因）が関係していたりする場合には、

どれが発病の原因なのかを医学的に慎重に判断されます。