～厚生労働省資料より～

★ 今後、各企業は、どれだけＣＳＲに取り組んでいるか、つまり人権尊重や

差別撤廃への取り組みなどを含む社会的責任ある行動をどれだけとっているか

がますます問われるようになり、それによって企業価値が評価されるように

なってくるものと考えられます。

『企業は、社会の一員として基本的人権を尊重した行動が求められますが、

「差別撤廃」に対する取り組みが重要視されてきています。』

～厚生労働省資料より～

★ 企業活動の目的は利潤の追求にありますが、その利潤は社会に働きかけ

社会から得るものであり、企業は、社会なくして存在できないということから、

社会的責任ある活動が求められます。

★ この企業の社会的責任は、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）と

呼ばれ、近年重要視されてきております。

★ ＣＳＲに基づく企業活動は、あくまでも企業の自主的な取り組みとして行われる

ものですが、「法令遵守（コンプライアンス）・企業倫理」をはじめ、「情報の開示と

保護」「環境への配慮」「安全と品質」「社会地域貢献」などの分野にわたって、

各企業による積極的な取り組みが進んできております。

★ このような中で、「人権尊重」や「労働」も重要な対象分野となっており、

企業の自主行動原則として国連が提唱するグローバルコンパクト（10 原則）

においても、「人権の擁護を支持し尊重すること（原則1）」や「雇用と職業に

関する差別を撤廃すること（原則6）」などが掲げられております。また、企業を

含む組織の社会的責任に関する国際規格として、2010 年11 月に発行された

ＩＳＯ 26000（社会的責任に関する手引き）においても、７つの中核課題の一つ

として「人権」が位置づけられております。

～厚生労働省資料より～

『企業は、社会の一員として基本的人権を尊重した行動が求められますが、

「差別撤廃」に対する取り組みが重要視されてきています。』

★ 企業は、利潤の追求を目的として行動する経済主体ですが、同時に、

国民各個人と同様、社会の一員であるという立場から、基本的人権を

尊重して行動することが求められます。

★ このような意味から、企業は、同和問題をはじめとする人権問題に

関心を持ち、企業内外において基本的人権の侵害が生じないよう、

人権意識を高めながら必要な取り組みを進めることが求められます。