～厚生労働省労働局冊子より～
年齢制限禁止の義務化は、個々人の能力、適性を判断して募集・採用することで
一人ひとりにより均等な働く機会が与えられるようにすることを目的としています。
年齢制限を設けて募集・採用を行うことは、職を求める高齢者や年長フリーターなどの、
応募・就職の機会を閉ざしてしまうことにつながりかねません。
少子高齢化が急速に進展するなかで、日本の就業者数は、2020年には2009年と比較して
433万人減少することが見込まれており(※) 、若者や高齢者などの就業の促進が重要な課題となっています。
(※)「雇用政策研究会報告」（2010年7月）
「年齢不問」としながらも、書類選考で実質的に年齢制限しているケースも見受けられます。
人柄や意欲などは、書類選考だけでは適切に判断することができないものです。
書類選考だけでなく、実際に面接をして判断することが、求める人材の採用につながります。
