もっと労働移動できる環境を！
コロナ禍で日本企業は好景気な業種と、不景気な業種がはっきりしました。不景気な業種の企業は、解雇もできずに雇用調整助成金や借入金を活用し、雇用維持しています。果たしてこんな状態で良いのでしょうか？若者を固定されて業種に縛り付けて労働移動させないのはなんとなく罪な気もします。国の政策はとてもちぐはぐです。雇用調整助成金等をばらまく、企業に解雇をしないように呼び掛けています。その反面、労働移動（在籍型出向）させた場合に助成金をばらまいています。今休業の人を含めると日本の実質失業率は６％近いと言われています。これが顕在化することを恐れているのでしょう。
しかし、ちょっと過保護じゃないでしょうか？国はDX化を進めるのであれば、もっとIT人材を増やす教育インフラを構築するのが急務じゃないでしょうか？欧米並みに解雇制限を緩め、その代わり業種転換できる育成カリキュラムを無償で提供し、IT系企業にどんどん転職できる労働移動型の戦略システムが国に必要かと個人的には思います。そうしないと国も会社が持たないです。
2021-07-19
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