厚生労働省
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時間外労働（残業）と聞くと、夜遅くまで働く姿を想像しがちですが、実際には法律で
定められた時間数を超えれば、早朝に労働をしても時間外労働となり、注意が必要になります。
労働基準法に、使用者は１日８時間、１週間で４０時間を超えて労働をさせてはならないと定めています。
時間外労働ができるのは、労働者と使用者で労働時間の延長の上限などについて合意し、
協定を結び、その協定が労働基準監督署長に届けられている場合です。
その場合、就業規則で決められている始業時間より早い時間帯、及び終業時間より遅い時間帯で
労働をすれば、法定労働時間の８時間を超える時間が、法律上の時間外労働となります。
ただし、上司の指示ではない場合（使用者の指揮命令下にない労働）や時間外労働をする
必要性がないのに自主的に就業時間以外に労働を行っている場合、あるいは変形労働制の
場合などでは、時間外労働と認められない場合がありますのでご注意ください。
また、労働基準法上の管理・監督者に該当する合には、時間外労働、休日労働等の規定の適用が除外されます。
一方、交替制勤務で問題になりますように、不規則な労働は体調への影響もありますので、
健康面での注意も必要です。
深夜業（夜１０時から朝５時までの間に従事する業務）に常時従事する労働者には、
その業務への配置替えの際とその後６月以内ごとに１回、定期に健康診断が行われることに
なっていますので、お受けください。
