相談対応のうまくいかなかった例（1）
～相談窓口担当者が勝手に判断してしまった例～
ある日、ハラスメント相談窓口に男性従業員より
匿名で相談の電話がありました。
当該従業員は、女性上司が子どもの学校の成績、共働きの
妻の年収、休日の過ごし方などのプライベートについて、
根ほり葉ほり聞いてくることが苦痛であるということでした。
そのため、女性上司に悪気はなく、業務を指示するにあたり、
部下のプライベートな事情や生活状況等を考慮することを
目的で聞いているのだから、パワハラにはあたらないと話した
ところ、相談者は怒った様子で「じゃあ、もういいです。」
と告げて、電話が切られてしまいました。
【事実関係の確認が必要！！】
- 相談者の了解を得た上で、行為者や第三者に事実確認を行いましょう。
- 行為者に対して事実確認を行う際には、中立的な立場で行為者の話を聴きましょう。また、相談者の認識に誤解があった場合にも、報復などは厳禁であることを伝えましょう。
- 相談者と相手の意見が一致しない場合には、同席者や目撃者は、同様のパワーハラスメントを受けている者に事実関係の調査を行います。
- 第三者に話を聞くことで、当該問題が外部に漏れやすくなるので、第三者にも守秘義務について十分理解してもらい、事実確認を行う人数は、できる限り絞りましょう。
- 相談者、行為者、第三者の意見が一致するとは限りません。それぞれの主張を合理的に判断する情報と考えるようにしましょう。
厚生労働省～あかるい職場応援団～
