気配りしてますか -上司・同僚の方へ-

計画ができたら対策を実施します。

計画どおりに実行されているか、実施上の問題はおきていないかなど、

進捗状況を定期的に確認します。

改善が完了したら、その効果についても評価します。

評価方法としてアウトカム評価やプロセス評価などがあります。

アウトカム評価は目的となる指標が改善したかどうかの結果の評価で、

対策後にストレス調査の結果が改善した、ストレスが原因と考えられる

医療費や疾病休業が減少したことなどがあげられます。

本来、このアウトカム評価が改善することが望ましいのですが、

これまでの研究や事例から、アウトカム評価が改善されるのには

数年以上かかるといわれています。

したがって、短期的にはプロセス評価、すなわち、対策が計画どおり

実施されたかについての評価もあわせて行うとよいでしょう。

　職場環境の評価と改善は労働安全衛生マネジメントシステムの

手法を取り入れることができます。

メンタルヘルスについてもマネジメントシステムの一環として取り入れ、

長期的に運用していくことが大切です。

厚生労働省　
働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト 〜心の健康確保と自殺や過労死などの予防〜より

気配りしてますか -上司・同僚の方へ-

上司の部下に対する役割の大きなものとして、ストレス要因となる職場環境を評価し、

必要に応じて改善すること、があげられます。

ここでの職場環境は広くとらえられており、

「物理化学的環境」（例：騒音、照度、温度、湿度）

「人間工学的側面」（例：作業スペース、作業姿勢)

「人間関係」

「仕事の負荷」（質、量）

「仕事の自由度・裁量権」

などが含まれます。

なお、厚生労働省が5年毎に行っている「労働者健康状況調査」の結果では、

職場でもっとも多くの人が感じているストレス要因は人間関係となっています。

　職場のストレス要因を評価する方法として、部署内のスタッフとの話し合い、

職場巡視、質問票調査などがあります。

「職業性ストレス簡易調査票」などの質問票では上述したストレス要因のうち

「仕事の要求度」、「仕事の自由度」、「周囲からの支援」の3つを数値化して

評価することができます。

産業医や産業看護職、心理職などの産業保健スタッフや衛生管理者に

実施してもらったり、連携して実施するのもよいでしょう。

　ストレス要因が評価できたら、次にそれらの要因に対して改善を図るようにします。

評価結果をもとにして、皆さんの部署内で、ストレス要因となっている可能性のある問題を

ブレインストーミングなどの方法を用いて、できるだけ具体的にリストアップします。

次に、これらの問題を最初にのべたように「物理化学的環境」、「人間工学的側面」などに

分類し、それぞれについて議論し、優先順位をつけ、可能な改善計画を立てます。

この際「職場環境等改善のためのヒント集」を利用するとよいでしょう。

このヒント集は、わがわが国の職場で実際に行われている職場環境等の

改善対策を収集し、ヒント集としてまとめたもので、その中から自分の職場に

あった対策を選べるようになっています。

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部下や同僚から心の不調について相談されたときには、

どのように対応をすればよいでしょうか。

まずは相談に対して、時間をつくって話をきくこと、相談内容を正確に把握し、

問題解決のために必要な資源や人材を活用していくことが重要です。

安心して相談してもらい、かつ親身になって話をきくためには、

できれば個室で相談にのるようにし、お酒の席で行うことは

避けるようにしたほうがよいでしょう。

話をきいてもらえただけで気持ちが楽になったり、相談内容を整理して

あげることもできるでしょう。

しかしながら、相談内容が自分では解決できないと考えられる場合には、

社内外の専門家に相談を勧めることが重要です。

また、相談をされるとアドバイスをしたり励ましたくなるかもしれませんが、

心の不調の場合、悲観的なものの考え方になっていることに対して

励ますことが逆効果であったり、疾病により辞職などの考えに至っていることも

あったりするため注意が必要です。

相談できる資源には、社内であれば産業医や産業看護職、心理職などの

産業保健スタッフや衛生管理者、社外であれば会社が契約した

EAP（Employee Assistance Program:従業員支援プログラム）がある

可能性があります。

相談機関としては、公的機関においては都道府県の精神保健福祉センターや

労災病院における「心の電話相談」（横浜労災病院においては心の電子メール相談）、

全国の保健所における「こころの健康相談」などの相談窓口が設置されています。

民間機関においては「いのちの電話」や日本産業カウンセラー協会による

「働く人の悩みホットライン」などの無料相談があります。

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